マンション共用部分リフォーム融資とマンション管理センターの保証制度：大規模修繕を支援

マンションの大規模修繕を検討している管理組合に向けて、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」と、それを支援する（公財）マンション管理センターの保証制度について解説します。

融資制度と保証の概要

• 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」は、マンションの大規模修繕などに利用できる融資制度です。
• （公財）マンション管理センターは、この融資の債務保証を行うことで、管理組合が無担保で融資を受けられるよう支援します。

融資条件と保証料

• 融資限度額は、融資対象工事費から補助金などを差し引いた額が上限となり、毎月の返済額は毎月徴収する修繕積立金の80%以内です。
• 融資金利は、返済期間や、マンションすまい・る債の積立て状況、マンション管理計画認定の取得状況によって異なり、さらに耐震改修工事、浸水対策工事、省エネルギー対策工事を伴う場合は優遇されます。2025年2月1日からの適用金利が提示されていますが、金利は毎月見直されるため、最新の情報は住宅金融支援機構のホームページで確認が必要です。
• 保証料の一例として、10年返済で1,000万円の融資を受ける場合は255,100円です。ただし、特定の条件を満たす「特定管理組合」に該当する場合は、保証料が約2割引の204,100円になります。保証料の詳細については、マンション管理センターへの問い合わせが必要です。
• 特定管理組合とは、①マンションみらいネット登録管理組合、②マンションすまい・る債積立管理組合、③耐震改修工事・浸水対策工事・省エネルギー対策工事実施管理組合、④機構の災害復興住宅融資（マンション共用部分補修（管理組合申込み））を利用する管理組合などが該当します。

保証利用期間中のメリット

保証を利用する期間中は、マンション管理センターの登録管理組合として、以下のサポートを無料で受けられます。

• マンション管理に関するQ&A、裁判例、関係法令などの最新情報を閲覧できる「マンション管理サポートネット」の提供。
• 相談内容に応じた、マンション管理センターの委嘱弁護士による無料相談（初回30分まで）。
• 月刊「マンション管理センター通信」の送付や、多数の出版物、修繕積立金算出サービスを割引価格で提供。

その他の情報

• 共用部分リフォーム工事を行う際に、東京都、名古屋市、浦安市などの地方公共団体によっては、利子補給制度等の助成を受けられる場合があります。詳細は、資料に記載のホームページで確認できます。
• 保証に関する問い合わせはマンション管理センター (TEL 03－3222－1518)、融資制度や金利については住宅金融支援機構のホームページ で確認してください。
• 大規模改修・建替えに関する最新情報や事例は、「マンション再生協議会」のホームページ で確認できます。
• 沖縄県のマンションについては、沖縄振興開発金融公庫において同様の融資が行われており、マンション管理センターがその保証を行っています。詳細は、沖縄振興開発金融公庫のホームページ をご覧ください。